できること・できないこと

被相続人に法定相続人がいないときなどでは、その財産は
遺言書で誰かに相続をさせるようなことが書いていないときには、原則として
被相続人が有していた財産は、国庫に帰属することになります。
この際に、全財産から債権者が有している債権の回収を行ってから帰属させるようになっており、
債権者に配慮したうえで、財産の処理がされることになります。

 

 

また、法定相続人が存在していることや、遺言書で財産を誰かに託すことを書かれていたとしても
全財産の一部についてのみにしか相続させないことを書いてあって、その他の部分については
何も書いていないという場合や、もともと国庫に帰属させるといったことが書いてあるとする場合にも
帰属することになります。
この際には、法定相続人の遺留分を超えて帰属するような場面が出てくるときには、
法定相続人の生活に配慮した形のものとして、遺留分減殺請求権の行使が可能です。

 

 

遺留分減殺請求権を行使することによって、遺留分として認められる範囲の分について
国庫に帰属する分を減らすことができます。

 

 

このように、被相続人に法定相続人がいないときなどには、
できる財産処理とできない処理が存在するということになるのです。

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