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発見から遺言執行までの基本的な流れ

被相続人が死去して、遺言書が発見または保管がされていた場合、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認の申し立てをしなければなりません。この申し立てをしないと5万円の過料を取られます。それで家庭裁判所で相続人全員の立会いの下遺言書が公開されます。

 

 

この時公正証書遺言なら検認の必要は無いです。そして遺言書に遺言執行者の名前が書かれていたならば、その人が遺言通りに遺産を分割して、執行者が決められていなかったら、家庭裁判所に申し立てて選任してもらえます。

 

 

ここで自筆遺言を無効だと思う人が居て、遺言無効の確認の申し立てを家庭裁判所に出されたら、その問題が片付くまで遺産相続がストップします。だからお金がかかるけど、公正証書遺言で遺言書を残して置けばこういう申し立ては無くなります。

 

 

それで遺言書が問題無く認められたら、遺言執行者が遺産の分割を遺言通りに実行していきます。相続人の中にはこれを不満に思う人が出てくる場合が有りますが、日本の法律では遺言が相続で一番強いですから、遺言の決定に従って遺産の分割を受けるしかないです。

 

 

そしてすべての遺産の相続が終われば遺言執行者はその任を降ります。後は遺産を受け取った人達が相続税を払うだけです。

 

検認確認の申立とは?

被相続人が死去した後、遺言書が出てきた場合、発見者は速やかに家庭裁判所に検認確認の申立を行って遺言書の検認作業をする準備をしなければならないです。つまり検認確認の申立とは遺言書の証拠保全を家庭裁判所にしてもらうことを言います。suica01_l

そして相続人全員で遺言書の確認をします。公正証書遺言でしたら、家庭裁判所で手続きをしないで済みますが、自筆遺言でしたら、相続人全員が内容を確認した後、中身を変えられても大丈夫になるように、裁判所が検認調書を取って遺言書の中身を記録しておきます。

ただそこまでしてもその遺言書が偽造だから無効だと思う人が居て、遺言無効確認裁判の申し立てを家庭裁判所にされたら、遺産相続はストップします。そして無効だと思う人は向こうの証拠集めをして家庭裁判所に提出をします。そしてその訴えが認められれば遺言書は無効になり、証拠保全の努力は無になります。

実際は直筆だから筆跡鑑定で分かりますから、偽造と判断されるのはほとんど無いです。しかし発見された遺言書よりももっと新しいのが出てきた場合とかは、同じ直筆でも新しい物優先ですから、そういう場合は先に発見された遺言は無効になります。それでも証拠保全の為に速やかに提出をしなければ罰金を取られますから、遺言書を発見したら、急いで検認確認の申立をする必要はあります。

検認・開封の手続きをする

被相続人が死去して遺言状があった場合、それが公正証書で無ければ家庭裁判所で相続人達の前で検認・開封になります。それで遺言状が見つかったら、発見者は速やかにそれを家庭裁判所にしなければなりません。提出しなければその遺言は無効扱いになります。

 

 

そして家庭裁判所で見つかった遺言状の検認・開封の手続きをして、相続人達の前で検認・開封をします。ここで遺言状の有効無効を相続人達が確認をします。それで遺言状が無効だと判断される記載方法でしたら、その場で無効になります。そして有効だとしても、この時遺言状が偽造だと思えば、遺言書無効確認の調停を家庭裁判所に申し立てて審議してもらうことになります。

 

 

その間遺言での遺産相続の分割はストップします。

 

 

そして遺言状のどこが無効なのかを証明する証拠書類を用意して、遺言状が無効だと認めてもらうことになります。だけど遺言が無効という調書が作成されなくて、それを認められないなら、地方裁判所に遺言書無効確認の訴えすることになります。裁判所といっても原告と被告に分かれるわけではなく、裁判官が遺言状が有効か無効を判断するだけです。

 

 

そして判決結果が有効なら、そのまま遺言状の通り遺産分割が行われ、無効なら相続人達で遺産分割協議をして遺産を分けます。

発見したらどうすればいい?

故人の遺志を確認する手段としては、現在では遺言書しかありません。

 

生前の意思を確認することによって、主に遺産をどのように分配するのかを検討することになります。しかし、単純に遺言書を託されていた場合には問題は少ないのですが、その遺言書が隠されていたり、故人によって厳重に保管されていたりした場合には、話が混乱してきます。そのような場合には、故人が保管していたことに意味が見いだされることになるので、たとえ親族であった場合にも、厳粛に対応する必要があります。

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まず、遺言書が密封されていた場合の注意点として、密閉されている遺言書は絶対に弁護士などの介入なくして開封してはいけません。開封するということは、故人の遺志を反故にしたという扱いになるので、その時点で遺言書の効力がなくなってしまいます。

 

また、その他の注意点としては、遺言書の状態を調査するときには、必ず弁護士などの専門家を挟むということです。遺言書には、一定の規則があるので、その規則に違反があった場合には、遺言書が無効になる可能性があります。その状態などを検認するのが弁護士などの専門家です。専門家からの検認の結果、正当な遺言書であると判定された場合には、遺言書の内容が認められます。

執行人を立てて遺言を実行する

遺言執行者は遺言に従って遺産を分割して各相続人に配分をしていきます。この時被相続人に相続人以外の子供が居れば、遺言に従って認知し、その子を相続人として認めます。逆に相続人を遺言書の指示に従って廃除したりします。ただ認知と廃除は家庭裁判所に申し立てを行わなければならず、家庭裁判所が認めないと認知も排除も出来ません。

 

 

こうして相続人を決定してから、遺言執行者は財産目録を形成します。そして財産の種類や量を知って管理をします。そして遺言の内容に従って、財産の引き渡しや不動産の移転登記手続きを行います。それで遺言の内容に不服な者が居て、相続内容に従わなかったり、相続財産を不法に占拠したりするものが居れば、遺産の引き渡し請求をします。

 

 

それで遺言執行者の権限は遺言に記された相続財産までで、それ以外の相続財産には何も権限が有りません。だから被相続人が遺産分割をすべて遺言執行者に任せる場合は、遺言書にすべての財産を記載し、分割方法も記載をしなければならないです。

 

 

遺言執行者は遺言書に記されていなければ、必ず立てる必要は無く相続人がなっても問題はないです。ただ遺言通りに実行しなければ、家庭裁判所に申し立てをされてその遺産分割を無効にされてしまいます。

 

撤回する方法

遺言制度は遺言者の最終意思を尊重するのが目的です。eki01_l

 

生きている間はいつでも遺言の撤回はでき、一旦遺言書を書いたけれどもその後気が変わり内容に不満に感じるときなど、撤回したり変更することはいつでも自由にできます。自筆証書遺言の場合、一番簡単で安全な遺言の撤回は、遺言書を破棄して新しい遺言書をあらためて作成することです。わずかな箇所の訂正であれば法律に定められた方法で加除や訂正も可能ですが、方式を間違えると全体が無効になってしまいます。

 

また、公正証書遺言のときは、遺言書を破棄しただけでは遺言の撤回になりません。遺言者の手元にある公正証書遺言は正本または謄本であり原本は公証役場に保存されているためだからです。そのため新しい遺言書を作成し、以前の遺言書を撤回する必要があります。

 

また、前後する2通の遺言書は同じ方式である必要はありません。自筆証書遺言を公正証書遺言で撤回したり、その逆ですることも可能です。そして、前の遺言書と抵触する新たな遺言書を作成したり、遺言後これと抵触する生前の財産行為や法律行為があると、前の遺言書を撤回したものとみなされます。ただ自筆遺言証書では抵触する範囲や箇所の判断が難しいため、後からトラブルが起こります。一旦前の遺言書を撤回や破棄し、新たに遺言書を書くのが安全です。

どんな人が作れるの?

遺言というとお年寄の方が書かれるというイメージかもしれません。確かに、現実的に遺言を書くのは、ある程度の年齢になった時でしょう。しかし、民法で遺言能力は15歳以上とされています。つまり、中学生3年生から高校1年生になれば法律上有効な遺言を単独で書けてしまうということです。

 

 

民法には行為能力制度というものがあります。未成年者、成年被後見人、保佐人、補助人は、売買をしたり、賃貸借をしたり、裁判をしたり、遺産分割協議に参加したり、さまざまな場合で法定代理人の同意や代理を求められるという制度です。しかし、遺言の場合だと、15歳以上であれば未成年者でも、保佐人でも、補助人でも単独で有効な遺言が書けてしまいます。ただし、成年後見人の場合だと、一時的に能力を回復した時に医師2人の立会いのもとで特別な方式に従って遺言をのこすということになります。もし、15歳未満の者が遺言をのこしたら、それは取り消しではなくて無効となります。

 

 

なぜ、このように低い年齢に遺言能力は設定されているのかというと、できるだけ遺言者自身の意思を尊重しようという趣旨のためです。よって、遺言を代理によってのこすことはできないということになります。

無効・取り消しになるケース

遺言が書かれることによって、事前の争いの防止などができるようなことが期待されるのではありますが、
遺言を書くためには一定の要件が必要であり、それが欠けていると遺言の効力は無効となります。
その例を挙げていくと

まずは、遺言能力の欠如が挙げられます。この場合に当てはまるのは15歳に満たないものが
書いた遺言である場合や、成年被後見人が書いた場合(ただしいっての要件を満たせば可能)が挙げられます。
これらのものには、遺言の判断力がないため遺言能力の欠如と処理されるのです。densha01_l

また、その他にも共同遺言による遺言については、効力が生じないものとしています。
複数の人間が同一の証書に遺言を書いてしまっていると、最終意思である遺言の自由な意思決定を阻害してしまうからです。
ただし、証書の内容から見て証書の内容が個人個人で独立しているとみられるときには
例外的に有効になります。

また、遺言の内容について詐欺を行ったことによって書かれた内容の遺言や、脅迫によって無理やり欠かされた内容の
遺言については、取り消し原因になります。

このように、遺言には効力が生じなかったり取り消し原因になるものがあるのでしっかり頭に入れていくといいと思います。

できること・できないこと

被相続人に法定相続人がいないときなどでは、その財産は
遺言書で誰かに相続をさせるようなことが書いていないときには、原則として
被相続人が有していた財産は、国庫に帰属することになります。
この際に、全財産から債権者が有している債権の回収を行ってから帰属させるようになっており、
債権者に配慮したうえで、財産の処理がされることになります。

 

 

また、法定相続人が存在していることや、遺言書で財産を誰かに託すことを書かれていたとしても
全財産の一部についてのみにしか相続させないことを書いてあって、その他の部分については
何も書いていないという場合や、もともと国庫に帰属させるといったことが書いてあるとする場合にも
帰属することになります。
この際には、法定相続人の遺留分を超えて帰属するような場面が出てくるときには、
法定相続人の生活に配慮した形のものとして、遺留分減殺請求権の行使が可能です。

 

 

遺留分減殺請求権を行使することによって、遺留分として認められる範囲の分について
国庫に帰属する分を減らすことができます。

 

 

このように、被相続人に法定相続人がいないときなどには、
できる財産処理とできない処理が存在するということになるのです。