発見から遺言執行までの基本的な流れ

被相続人が死去して、遺言書が発見または保管がされていた場合、速やかに家庭裁判所に遺言書の検認の申し立てをしなければなりません。この申し立てをしないと5万円の過料を取られます。それで家庭裁判所で相続人全員の立会いの下遺言書が公開されます。

 

 

この時公正証書遺言なら検認の必要は無いです。そして遺言書に遺言執行者の名前が書かれていたならば、その人が遺言通りに遺産を分割して、執行者が決められていなかったら、家庭裁判所に申し立てて選任してもらえます。

 

 

ここで自筆遺言を無効だと思う人が居て、遺言無効の確認の申し立てを家庭裁判所に出されたら、その問題が片付くまで遺産相続がストップします。だからお金がかかるけど、公正証書遺言で遺言書を残して置けばこういう申し立ては無くなります。

 

 

それで遺言書が問題無く認められたら、遺言執行者が遺産の分割を遺言通りに実行していきます。相続人の中にはこれを不満に思う人が出てくる場合が有りますが、日本の法律では遺言が相続で一番強いですから、遺言の決定に従って遺産の分割を受けるしかないです。

 

 

そしてすべての遺産の相続が終われば遺言執行者はその任を降ります。後は遺産を受け取った人達が相続税を払うだけです。

 

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