検認・開封の手続きをする

被相続人が死去して遺言状があった場合、それが公正証書で無ければ家庭裁判所で相続人達の前で検認・開封になります。それで遺言状が見つかったら、発見者は速やかにそれを家庭裁判所にしなければなりません。提出しなければその遺言は無効扱いになります。

 

 

そして家庭裁判所で見つかった遺言状の検認・開封の手続きをして、相続人達の前で検認・開封をします。ここで遺言状の有効無効を相続人達が確認をします。それで遺言状が無効だと判断される記載方法でしたら、その場で無効になります。そして有効だとしても、この時遺言状が偽造だと思えば、遺言書無効確認の調停を家庭裁判所に申し立てて審議してもらうことになります。

 

 

その間遺言での遺産相続の分割はストップします。

 

 

そして遺言状のどこが無効なのかを証明する証拠書類を用意して、遺言状が無効だと認めてもらうことになります。だけど遺言が無効という調書が作成されなくて、それを認められないなら、地方裁判所に遺言書無効確認の訴えすることになります。裁判所といっても原告と被告に分かれるわけではなく、裁判官が遺言状が有効か無効を判断するだけです。

 

 

そして判決結果が有効なら、そのまま遺言状の通り遺産分割が行われ、無効なら相続人達で遺産分割協議をして遺産を分けます。

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