無効・取り消しになるケース

遺言が書かれることによって、事前の争いの防止などができるようなことが期待されるのではありますが、
遺言を書くためには一定の要件が必要であり、それが欠けていると遺言の効力は無効となります。
その例を挙げていくと

まずは、遺言能力の欠如が挙げられます。この場合に当てはまるのは15歳に満たないものが
書いた遺言である場合や、成年被後見人が書いた場合(ただしいっての要件を満たせば可能)が挙げられます。
これらのものには、遺言の判断力がないため遺言能力の欠如と処理されるのです。densha01_l

また、その他にも共同遺言による遺言については、効力が生じないものとしています。
複数の人間が同一の証書に遺言を書いてしまっていると、最終意思である遺言の自由な意思決定を阻害してしまうからです。
ただし、証書の内容から見て証書の内容が個人個人で独立しているとみられるときには
例外的に有効になります。

また、遺言の内容について詐欺を行ったことによって書かれた内容の遺言や、脅迫によって無理やり欠かされた内容の
遺言については、取り消し原因になります。

このように、遺言には効力が生じなかったり取り消し原因になるものがあるのでしっかり頭に入れていくといいと思います。

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