どんな人が作れるの?

遺言というとお年寄の方が書かれるというイメージかもしれません。確かに、現実的に遺言を書くのは、ある程度の年齢になった時でしょう。しかし、民法で遺言能力は15歳以上とされています。つまり、中学生3年生から高校1年生になれば法律上有効な遺言を単独で書けてしまうということです。

 

 

民法には行為能力制度というものがあります。未成年者、成年被後見人、保佐人、補助人は、売買をしたり、賃貸借をしたり、裁判をしたり、遺産分割協議に参加したり、さまざまな場合で法定代理人の同意や代理を求められるという制度です。しかし、遺言の場合だと、15歳以上であれば未成年者でも、保佐人でも、補助人でも単独で有効な遺言が書けてしまいます。ただし、成年後見人の場合だと、一時的に能力を回復した時に医師2人の立会いのもとで特別な方式に従って遺言をのこすということになります。もし、15歳未満の者が遺言をのこしたら、それは取り消しではなくて無効となります。

 

 

なぜ、このように低い年齢に遺言能力は設定されているのかというと、できるだけ遺言者自身の意思を尊重しようという趣旨のためです。よって、遺言を代理によってのこすことはできないということになります。

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